相続税対策として定番になっている「借金してアパート建築」という方法

実は効果は短いことをご存知ですか?

 

相続税効果は建物を建築した時点が最も効果が高い!

今アパート建築をすると相続税がゼロになりますと営業アピールすることもありますが、次の年からは相続税が発生してしまうこともあります。

何故かと言うと、借入金を返済することによって財産金額が増えるからです。

相続税がゼロになると言われた場合には、ぜひその期間を確認しましょう。

 

相続税対策の効果がどの程度の期間続くのか説明してもらいましょう!

もしアパート建築を提案された場合には、相続税対策の効果がいつまで続くのか事業計画書や収支表などで必ず説明をしてもらいましょう。

実際に私のお客様でもあったケースですが、相続税が0になると提案されましたが、当社で収支表を作成したところ次の年から相続税が発生することがわかりました。

しかも10年後には、対策前の相続税の金額を超えることがわかりました。

まさに私はこれを相続税のリバウンドと呼んでいます。

 

アパート建築の収支表の嘘を見抜く方法

もしアパート建築の収支表の提案を受けたら、必ず次の項目は確認しましょう。

 

想定家賃

周辺の相場家賃かどうか確認してください。

30年後まで最初の家賃設定で行けるはずがないことは誰でも予想つくはずですが、そんな収支表を提案されていることもしばしばあります。

 

空室率

30年後まで満室の前提で収支表が作成されていないか?

地域の空室率が適用されているかどうか?

満室を前提にした提案の方が見栄えはいいですが、騙される危険性が高いことも事実です。

気をつけましょう

 

まとめ

アパート建築による相続税対策は、効果が大きいので、ご家族そしてそれに関わる業者もみんな前のめりで入ってきます。

しかしいろんな提案を受けたとしても最終的に決断し、リスクを背負うのはご家族です。

ぜひセカンドオピニオン、サードオピニオンを取るところまでして、最終的に決定していただけるとよろしいかと思います。

 

もし気になる方は、まず当センターにお気軽にご相談下さい。

他社にお願いする場合でも親切に心配な点を解消します。

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