相続税が課税されるのを防ぐために、よく海外に移住するとか海外に資産を移転するなんて対策をネットを見ると色々と記事を見かけます。

近年そんな方法を使って相続税の課税を逃れようとする試みをされている方もいるようですが、それは何十億円という資産をお持ちの方が対象のようです。

ここではそのような内容ではなく、実務上で発生する問題点について触れたいと思います。

 

小規模宅地特例を使えば、相続税が大きく減らせることも

最近実家を相続する子供がいないため、相続後に実家の売却を前提に相続手続きすることも多くなりました。

その場合には均等に相続することになりますが、海外に居住されている方が、日本国内に居宅を持っていない場合には小規模宅地特例が使えます。

小規模宅地特例を使えば、実家の土地の評価額を80%引きになるので、相続税対策になります。

 

もし海外に移住されて日本に戻る見込みの無い方が不動産登記を持っている場合には、早めの贈与や売買による移転対策をオススメします

なぜ対策をするか?

それは移転手続きがとても面倒だからです。

大抵不動産登記に記載されている住所は、日本に居住していた時の住所です。

現時点で海外移住されている場合には、住所が異なります。

登記を移転する場合には、まず登記簿に記載されている所有者が、現時点で海外移住されている方と同一人物であるか確認する必要があります。

 

海外に住所があると同一人物かを証明するのも一苦労で大変です

現時点で海外に居住されている方の名義が登記簿に記載されている場合に、どのように同一人物か証明するのでしょうか。

それはこんな方法です。

①登記簿=戸籍の附票=住民票で同一人物を証明する

まず戸籍の附票を取得すると、戸籍から住民票を登録している住所が判ります。

まずは登記簿と同じ住所が記載されている、戸籍の附票を確認することで同一人物であることが証明出来るのです。

その後、戸籍の附票をたどって、最新の住所確認します。

日本に住民票がない場合、戸籍の附票の住所には海外の住所が記載されます。

後は日本の住民票に当たる証明書類を現地の国の大使館から発行していただくと登記簿の所有者と海外の所有者が同一人物であることが証明できるのです。

しかし現地国での証明書を発行してもらうためには大使館などの施設に書類申請をすると言う手間があります。

②登記簿所有者の住所を現時点の住所に更新する

①で同一人物が証明出来た後に、次にすることは「登記簿所有者の住所を現時点の住所に更新する」ことです。

つまり登記簿に記載の所有者住所を現時点に更新することで

登記簿==住民票となり、ようやく登記移転の準備が整うのです。

 

まとめ

今回は海外居住者の相続税対策ということでお話しましたが、実務上では海外居住者が国内の不動産の所有権を持っていると、移転の手続きに非常に手間がかかるということをお伝えしました。

それは海外居住者もそうですが、最近だと離婚後に再婚やそれに伴って居住地が変更になっていると、登記の手続きは非常に複雑になります。

自分でやれるのにも限界があり、どうしても専門家の方にお願いすることにならざる得ません。

すると、当然のことながら費用がかかります。

さすがに日本の専門家が海外まで出張代行すると言う事は無いので、その方にどうしてもお任せすることになります。

これがまだ生きている方がだからいいですが、海外でなくなると自分で手続きができないので非常に大変になります。

既に当センターでも司法書士方のご協力をいただき、下記事例を対応しました。

詳しい事例は下記の通りですので、ぜひ御覧下さい。

https://www.pse-ap.com/%E6%8F%90%E6%A1%88%E6%9B%B8%E6%B4%BB%E7%94%A8%E4%BA%8B%E4%BE%8B-%E3%81%8A%E5%AE%A2%E6%A7%98%E3%81%AE%E5%A3%B0/%E5%BB%BA%E7%AF%89%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%8B%E3%82%89-%E3%81%9D%E3%81%AE%EF%BC%91/

もし気になる方は、まず当センターにお気軽にご相談下さい。

他社にお願いする場合でも親切に心配な点を解消します。

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