今回のお話の結論は、自社株を持っている場合には、早めの試算を!という内容です。

相続財産には経営者が所有している自社株も含まれますが、1株何円か把握されていますか?

きっとされていないと思います。

そんな方に向けた内容です。

 

自社株は市場価値が分からない

上場株式だと、ネットでも毎日の株価を知ることが出来ます。

しかし自社株は市場に公開されていないため、株価が分からないです。

つまり1株いくらか分からないのです。

しかも相続税評価をする場合には、取得する人が親族か第三者かによって、金額が大きく変わります。

そのため、思いもよらない高い金額になることもあるのです。

 

将来株価が上がれば、財産金額が大きくなり、相続税も上がる

自社株も通常の株式と同じで、株価が上がれば、財産金額は大きくなります。

そして財産金額が大きくなるということは、相続税が上がるということです。

だから、自社株を持っている場合に、将来的に業績が上がれば、株価も上がり、相続財産が増えて、相続税が上がる可能性が高くなります。

そのため、早めに対応しないと相続税が高くなり、納税するために個人の資産を処分しなければならないということにもなります。

 

ではどんな対策をすべきか?

対策としては、下記の通りです。

・財産が増えるのはやむを得ないので、稼ぎまくって納税資金を増やす

・自社株を生前に贈与、または法人に売却して相続税が増えるのを防ぐ

・将来的に自社株の株価を下げるための保険などの対策を講じる

一例ですが、検討された方がいいでしょう。

 

まとめ

会社の自社株の場合、単に相続税対策としてやれることは簡単ですが、経営権との絡みがあるので、実際に実行するのは難しいことが多いです。

しかしだからと言って、自社株の試算を全くしないのもよくありません。

そのため、今の現状把握はしっかりとすべきです。

なのでまず試算は一度はしてみることを強くオススメします。

 

もし気になる方は、まず当センターにお気軽にご相談下さい。

他社にお願いする場合でも親切に心配な点を解消します。

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